長期優良住宅対応なら所得税控除が最大65万円
住宅ローンを利用しないで現金で住宅を購入する場合は、住宅ローン減税の恩恵を受けられませんが、このような不公平感をなくすために、投資型減税が導入されました。
投資型減税とは、長期優良住宅を新築して認定された際に、性能強化費用相当額（上限650万円）の10%分が所得税から控除されます。
つまり、住宅ローンを利用してもしなくても、所得税から最大65万円が控除されるのです。この投資型減税の適用期限は2023年12月31日までですので、注意が必要です。
参照元：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/investment.html）
最大65万円減税できる投資型減税とは
投資型減税とは、長期優良住宅に対して所得税を減税する制度で、一般住宅にはない減税制度。前述しましたが、住宅ローン減税制度とは違い、ローンを利用せずに現金での一括購入の場合でも利用可能です。
具体的には、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅を新築、または、新築されてから使用されていない認定住宅を購入した場合に、性能強化費用として支払った額の約10%分を所得税から控除するというもの。
なお、投資型減税は住宅ローン減税とは併用できません。性能強化費用および控除額の上限は65万円（＝性能強化費用上限額650万円×10％）です。計算式は下記の通りです。
- 控除額＝性能強化費用×10％
- 性能強化費用＝住宅の床面積×43,800円/㎡（上限650万円）
参照元：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/investment.html）
まとめ
以上のように、現金で住宅を購入する場合の投資型減税は、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅を新築、または、新築されてから使用されていない認定住宅を購入した場合に利用できる制度。
性能強化費用として支出した額の約10%分を所得税から控除するもので、住宅ローン減税とは併用できません。投資型減税に関して疑問がある場合は、建築を依頼する工務店やハウスメーカーに質問し、解決しておきましょう。
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※1 参照元：ロゴスホーム公式サイト https://www.logoshome.jp/tohoku/miyagi/
※2 参照元：積水ハウス公式サイト https://www.sekisuihouse.co.jp/kodate/feature/design/